『耐震診断』サービスは、建物や土地に精通した建築士が、客観的な立場から、また専門家の見地から、お客様のご希望物件について専門的に耐震診断を行い、耐震性の判断を行います。また、お客様のご希望があれば、耐震改修設計及び市町村に対して補助金申請をおこなうサービスです。
耐震診断とは
耐震診断（一般診断法）とは、極めてまれな大規模地震に対して、建物の倒壊する可能性がどの程度あるのか、建物の状況を調査した上で計算を行い、耐震性をお知らせするものです。
現行の規定で建てられた建物は、震度5強～6程度の地震が発生した場合に、人命を失うような倒壊・崩壊はしないとされていますが、それに満たない耐震性の建物は、これまでの大震災により、大地震時に大きく壊れる可能性が指摘されています。
下記のような方は、ぜひご利用ください！
- 建物の耐震性がどのくらいあるのか把握したい方！
- 耐震基準適合証明書を発行してほしい方！
- 耐震性、補強工事の目安が分かりたい方！
- 耐震リフォームをしたい方！
- リフォーム会社の提案が妥当かどうか心配という方！
- お客様主導でリフォーム会社に工事を発注したい方！
- 住宅ローン控除、登録免許税・不動産取得税の減額、地震保険の割引などのメリットを受けたい方！（中古住宅の売買時、耐震基準を満たし耐震基準適合証明書を発行することが可能な場合）
サービス価格
| 基本料金 (耐震診断報告書付） | ５０,０００円（税込55,000円） |
追加料金 | 125㎡を超える場合、１㎡につき、５００円（税込550円）かかります。 |
| 耐震基準適合証明書発行手数料 （オプション） | １５,０００円（税込16,500円）※1枚につき |
| 耐震改修補強計画 （オプション） | １５０,０００円（税込１６５,0００円） |
| 耐震基準計画策定費用（市町村への申請代行費用） （オプション） | １００,０００円（税込110,000円） |
| 平面図・立面図作成費用※図面がない場合 （オプション） | １００,０００円（税込110,000円） |
対象物件
以下の条件を満たしていない場合は、耐震診断をお引き受けする事が出来ませんので、 予めご確認の上お申込み下さい、
- 構造が木造（在来軸組工法）
- 階数が2階建て以下
※一部ハウスメーカーの住宅など、独自の工法で大臣認定をとっている「認定工法」の場合、弊所で耐震診断を行う事が出来ない場合があります。
※平成11年以前の建物は1.0以上の数値にならないケースが多いです。あらかじめご了承ください。
耐震診断報告書のサンプル
耐震補強工事の実例
耐震診断の必要性
物の建築確認申請が行なわれた時期により、耐震基準が異なり、建物の耐震性が異なります。以下のチャートで建物に耐震診断が必要かどうかを確認してみましょう。
建物が建築確認申請を受けた時期はいつですか？
耐震診断による税制の優遇
木造住宅の場合、建築されてから20年以内に取得した家以外はローン減税など税制優遇の対象外となりますが、耐震診断や耐震補強により現行規定に適合することが証明され「耐震適合証明書」が取得できれば、税制優遇の対象となります。
